根室市議会議員　本田俊治 Blog　

朝のビザなし訪問団の見送りに続き、本日（5/11）12時出漁のロシア200海里内さけます流網漁の大型船の出漁の見送りに行ってきました。

風も強く、波も高い生憎の天気でしたが、家族、漁協関

係者等が見送る中、漁場をめざし一斉に出漁しました。

安全操業、豊漁をお祈りします！

5/10　午前9時根室港から出港のビザなし訪問団第一陣の見送りに行ってきました。

生憎の悪天候。海も時化ており明日の朝まで湾内待機ということになりました。

ビザなし交流専用船が新しくなってからの最初の訪問団（4月に行った試験運航を除く）。長谷川市長を団長に64名が国後島、色丹島を訪問する予定です。

89歳の元島民が息子さん、お孫さんと共に参加。新造された「えとぴりか」は、高齢化が進む元島民のためにバリアフリー化された専用船で、車椅子のまま乗船、船内移動が可能です。

体力の衰え、高齢を理由に四島交流や自由訪問を諦めていた元島民の皆さんにも洋上訪問などで故郷の島々へ行っていただきたいと思います。

※車椅子で四島交流専用船「えとぴりか」に乗り込む様子です。

平成２４年度北方四島交流第１回訪問団が今朝9時に根室港を出港しました。

第1回目は、北方四島交流専用船として今年３月に完成した「えとぴりか」の試験航行を兼ねた事業です。

今日から４泊５日の日程で国後島、択捉島、色丹島を訪問、途中、自由訪問予定地である志発島等への上陸も予定しているようです。

出港時は小雨ちらつくあいにくの天気でしたが、道、市、返還運動関係者が見送る中、四島交流事業等の実施団体担当者、政府同行者、船舶関係者、通訳等36名の団員を乗せた「えとぴりか」が国後島古釜布を目指して出港しました。

10月まで半年間、できる限り見送り、出迎えに根室港へ行きたいと思っております。

本日、今年からビザなし交流、自由訪問の専用船として根室港と北方四島を行き来する旅客船「えとぴりか」の試乗会に参加しました。

総トン数1,124トン、全長66.51ｍ、幅12.8ｍ、最大搭載人員旅客84名、乗組員12名計96名、航海速力15ノットの新造船です。

船内は高齢化が進む元島民に配慮しバリアフリー化され、乗船、下船、船内のフロアー間の移動用にエレベーターも配備されています。廊下も広く、客席室は4人部屋をメインに6人部屋、8人部屋、バリアフリー旅客室（２）等何れもゆったりとしたつくりになっています。

食堂兼集会室は全乗員が座れる96席。浴室やトイレも広く、全てがゆったり広く、使いやすそうです。

国後島古釜布まで2時間50分（これまでは4時間30分）、国後島から択捉島まで6時間50分（これまでは12時間）と移動時間も大幅に短縮されます。

来週から本格的に今年の四島交流事業がはじまりますが、交流船の新造を機に交流の中身も変わってほしいですし、何より、一日も早く四島が返還され、この船が四島との定期便として自由に往来できる日が来ることを期待し、今年も粘り強く返還運動に取り組んでいきたいと思います。

また、根室港での見送り出迎えがはじまります。頑張りましょう！

※船内の各種表示が日本語と英語の併記でしたがロシア語を加え３か国語標記すべきです。

昨日(4/18)、文教・厚生常任委員会で、一般廃棄物前処理破砕施設を見学しました。
本年3月にごみ埋立処分場敷地内に総事業費97,209千円で新設。

二軸方式と切断方式の二系統で同時処理可能な施設。
二軸方式の前処理破砕装置は、主に硬質塩ビ系及び魚箱等の固いプラスチック類を40cm以下に破砕します。
切断方式の前処理破砕装置は、主に軟質系のたたみ及び寝具類を40cm以下に破砕します。
40cm以下に破砕された粗大ごみは焼却場で焼却処理、、不燃ごみは埋立処分場で埋立処理されます。

前処理破砕用の装置は２台とも市内の業者が製作。現在のところ国産の装置がなく、輸入した場合2億円近い整備費用がかかるところでしたが、地元で製作したことにより10分の1の2千万円で済んだそうです。メンテナンスも地元対応が可能になります。

今後の事業展開も含め根室発の物づくりのノウハウに期待したいと思います。

平成21年度に一般廃棄物処理基本計画を大幅に見直し、循環型社会の形成を目指して、ごみの分別方法の見直し、更には、廃棄物処理施設の整備が進められてきました。今回の一般廃棄物前処理破砕施設の整備でハード面の整備は終了です。

市の担当者の説明では、これまでの取組により、最終処分地（埋立場）に運ばれてくるごみの量は年間1000トンに激減。最終処分地では、あと48,000トンの処分が可能であり40年以上の延命が図られたことになります。

※写真、資料は市のパンフレットを抜粋。

　議会改革調査等特別委員会佐藤委員長より特別委員会委員以外の議員に対して「議会改革の取組に関する意見集約」を目的として、文書による意見提出の要請がありましたので、3月27日付けで無所属瀬谷議員との連名で下記のとおり、今後の特別委員会で検討して頂きたいという趣旨で報告書を提出しておりました。

　特別委員会での取扱いが不明でしたので、ブログへの掲載を控えておりましたが、昨日開催された特別委員会で各委員並びに報道機関にたいして、提出した報告書の写しが配布になりましたので、全文、本ブログでも報告することにしました。

　今後、意見提出を行った議員と特別委員会との協議の場も持っていただける様ですので、しっかりと考えを述べたいと思います。

　なお、下記の報告項目は、11月に行われた中間報告、更には、本年1月以降に開催された特別委員会の審議経過を踏まえ、今後検討される事項及び議会基本条例に盛り込むべき項目という観点から整理したもので、各項目の全貌がわかりにくい点もあることをご了承下さい。

　以下報告した内容です。

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4/12　午前10時より第1回市議会臨時会がありました。

市長提出の議案は、補正予算3件、単行議案2件、専決処分2件の計7件。

補正予算のメインは、「消防救急デジタル無線整備工事」　557,791千円の補正予算案です。

消防救急デジタル無線整備事業は、平成24年度　基本設計、平成25年度　実施設計、平成26年度、平成27年度の2か年で工事実施を予定していたものです。

国の平成23年度3次補正（４次応募）の消防緊急防災通信基盤整備費補助金の内示を受けたことで、平成24年度の単年度事業として前倒しすることになったものです。

この事業の予算措置について、3点について質問をしました。

1.平成23年度の消防防災施設等の整備にかかる国の財源措置では、移動系の防災行政無線の整備、全国瞬時警報システム（J-ALERT）も補助メニューになっているが、その中で、消防救急無線のデジタル化を選択した理由、並びに、平成28年度までの整備が認められている消防救急デジタル化を前倒し整備しなければならない事業の緊急性について確認。

2.デジタル化で利用される周波数帯は、アナログの帯域とくらべ伝搬距離が1/2から1/3程度になり、中継基地が３倍必要になるようですが、その中でもいわゆる不感地帯の問題があり、地理的・地形的特性の考慮が必要と聞いている。
そのこともあって、基本設計、実施設計、工事（２年事業）を4か年間かけ計画的な整備を予定されていたものと考えるが、それが単年度事業となるわけであり、非常にタイトなスケジュールになるが、問題はないのか確認。

3.この事業だけをみれば、今回の財源措置で約5千8百万円ほどの負担軽減にはなる。しかし、計画的な財政運営という観点からみると、今年度の市債発行額は当初予算時点で約２１億円、８億円を限度としてきた建設事業費充当額もほぼ倍になっているわけであり、さらに、今回、4億７千万円の市債の発行となるわけであり、次年度以降の財政運営が非常に厳しいものとなるのではないか？どの様な考えをもって、事業実施の判断をしたのか、また、今後の財政運営、持続可能な行政運営を進める上で、どの様な対応が必要なのか、財政部門の考え方を確認。

消防本部、総務部の答弁

・J-ALERTについては整備済みであり、防災行政無線も整備されており、デジタル化については検討に着手していない状況であり消防救急無線のデジタル化より後の位置づけと判断。（今回の国の補正もデジタル化までは求めていない）

・消防救急無線のデジタル化は平成28年5月末までに整備が必要とされていた事業

・工事費が多額になることから、広域圏での整備も検討してきたが釧路、根室管内は行政面積が広く、デジタル化に伴う不感地帯の問題等もあり他地域に比べ広域圏での整備が困難なことから、市、消防組合単位での整備ということになった。

・加えて、東日本大震災関連事業として、今後発生が懸念される大規模災害に対処するための、国の平成23年度補正において通信基盤の整備・高度化のメニューとして消防救急デジタル無線整備が補助対象となったこと。

・更に、平成23年度中の事業実施は困難であり要望を諦めていたが、平成24年度事業としても実施可能になったこと

・タイトなスケジュールになるが単年度実施が可能と判断。

・実施計画を含め補助対象となり、加えて、過疎債より若干ではあるが、交付税措置率の高い緊急防災・事業債を活用することで、約5千8百万円の財政負担の軽減が図られるものと判断。

・次年度以降の財政運営上も支障がないものと総合的に判断。

再質問及び要望

借入期間の短い過疎債や新たに措置された緊急防災・減災事業債は交付税算入があるとは言え、償還期間が短いわけであり、しっかりとした償還計画の下で、計画的な事業採択に努めることが、行政運営を行う者の使命と考える。

現実に、今回の市債発行を含めると昨年の9月の公的資金借換債の３年間元金償還繰り延べ前と比べると平成28年度からH36年度まで元利償還額が２億円以上増えている。
２億円を超える元利償還額は、20億円近い借入額の償還に匹敵する。

病院事業会計の経営状態が非常に厳しい状況下にある中で、この様な多額の市債発行をするわけであり、将来見通しを示した上で予算措置をするのが筋である。
判断材料が示されないなか、口頭のやり取りだけでは、議会も市民も判断は難しい。大丈夫だという財政収支見通しを示すべきと考える。
　→　今後、財政収支試算についても示すようにしたい。（財政課答弁）

歳入に見合った歳出が財政運営の原則であり、持続可能な財政運営の推進のためにも、計画的な市債発行、計画的な公債費償還に努めるとともに、将来に負担を残さず、次の世代が新たな行政需要に耐えうる体力の維持に努めていただきたい。

※消防救急デジタル化に期待される効果については消防本部のHPを参照ください。

【労働費】

●勤労者福祉基金　積立金　30,000千円
　根室市勤労者福祉基金の運用状況について確認
　　→　平成17年度から新規利用実績なし。
　なぜ利用がないのか分析すべき。
　現行の貸付利率（長期プライムレート+0.30％の変動金利）の見直しも含め、「利用される制度」への見直しを検討すべき。

●若年者等雇用促進支援事業　8,270千円　（前年度　11946千円）　3694千円減
　うち若年者正規雇用奨励補助金　1,500千円、若年者等定住・就学奨励補助金　500千円（新規事業）について
　正規向上条例補助金も平成23年度利用実績が０件
　若年者等の地元定着と労働力の流出防止を図ることが目的の事業であり、企業へのPRや地元就職を考える若年者層の業種希望調査、マッチングさせるための作業が必要。
　
●Ｕ・Ｉターン希望者の就職支援について
希望者情報の収集方法、情報発信のあり方を研究すべき。
Facebookページを立ち上げ、U・Iターン希望者との情報交換を積極的に進めるなど若者のニーズあった情報発信にこころがけるべき。

●緊急雇用創出推進事業
うち重点分野雇用創出事業委託料　5,667千円　（道支出金）の内容について
　　→落石の体験型観光２名分の人件費
●通年雇用促進協議会負担金　380千円　協議会の活動内容を確認

【農林水産業費】

●根室水産物ブランド推進事業
　　根室おさかな普及員会負担金　　2,000千円　
　　　　事業規模縮小の原因及び事業内容確認（事業内容は水産ねむろの内容）
　　　　６次化PRが課題（１次産業×２次産業×３次産業）

●根室物産ＰＲ事業（水産加工品）　リフレット作成経費　　294千円
　　内容確認

●根室のうま味開発普及プログラム推進事業　200千円　（新規）
　　水産廃棄物の有効活用、未利用資源の活用を目的とした事業
　　魚醤開発　2000個作りたい。イベント等での利用を

●水産加工振興センター
　近年、商品化されている製品が殆どない。その原因は？
　水産加工振興センターの役割の変化
　（商品開発プラス安全完全管理、販路開拓等へ拡大）　
　根室ブランド形成のための戦略を進めるためには、総合政策、水産港湾課、商工観光課等連携が必要。
　この分野の事業についてはＰＤＣＡサイクル、ＳＷOT分析等マーケティング手法を取り入れるべき。

● ネイチャーセンター運営業務委託料　　12,998千円にいて
　　業務委託の範疇を確認
　　　→自然観察指導、自然観光保全業務、ネイチャーセンター情報の発信
　　　　　調査研究事業等で（平成7から委託）
　　現在の職員業務分担　職員一名を配置
　　※業務内容からして指定管理者制度の導入検討してはどうか？（提案）

【商工費】

●商工業振興経費

・産学官連携研究開発事業の概要について　
　　地域力強化分析業務委託経費　2,760千円　（新規）
　　うち地域力強化分析業務委託料　　2,000千円は東海大学との連携事業
　　この調査結果についてはH27年度からの新しい総合計画に反映させる。
　　　
・観光商品開発モニタリング経費　1,542千円　（継続）２年目の内容確認

・根室物産・参考売り込み作戦事業　2,596千円の内容について
　　北海道の物産と観光展示参加負担金　50千円
　　根室水産食品ＰＲ販売促進会負担金　1,000千円（市内12社で組織）
　　だれでも参加できるようPRしては？
　　販路拡大にITの活用も考えるべき。（ネット市民）

・街中にぎわい創出事業　　3,996円　（前年度　2,235千円）　1,761千円増
　　街中にぎわい創出事業補助金　　3,996千円
　　街中サロンの運営経費

・ものづくり事業補助金　2,400千円　の概要について
　　H23年度は３社が新製品開発に利用
　　利用拡大に向けてPRをすべき。

・中小企業振興基金　積立金　28,000千円の運用状況
　　勤労者福祉基金同様利用拡大のための対策を講じるべき

・産業活性化プランのメニューの一つである市内商店販売促進支援調査研究事業が予算措置されなかった理由について
　→商店街関係者と検討中、積極的に利用したいという声が上がっていない？

　行政側がから各種情報提供をすべき、調査研究事業でもあり、先進地視察などを企画しこの事業の最初の歯車をまわす作業を行政が行ってもいいのでは？
　大規模商業施設の問題もあり、出来る事から行動すべき。
　危機感がたりなのでは？
　
●観光費

・観光事業振興経費　　15,269千円　（前年度　8,614千円）　6,655千円増
　　食を活かした観光イベントについて

　　　カニやサンマの素材だけに頼りすぎでは？
　　　キャラクター化？
　　　味覚観光都市宣言のイメージが後つぼみでは？
　　　根室のワンプレート文化
      （エスカロップ、パンチライス、スタミナライス等）
　　　シカ料理、シーフードレストランさんまロール寿し、
      根室スイーツに続く
　　　アイディアを等々検討しては？
　　
・バードウォッチング観光推進事業　5,917千円
     （前年度9.754千円）　3,837千円減
　　　野鳥観察小屋整備工事　2,615千円
　　　昨年の実績（2か所のハイド設置）、利用状況
　　　今年度の計画（1か所を予算措置）

・市民ガイド育成事業補助金　　500千円
　　　トコロジスの要請予算　
　　　平成23年度6会の講座　10名のガイドを育成
　　　ガイド組織も立ち上げたワンコインガイドもスタートしている。
　　　本年度は、ガイドのスキルアップと新たなガイドの養成等を行う。
　　　ネイチャーガイドだけでなく地域の食、文化、歴史など
      トータルガイドの養成も
　　　検討してはどうか？

　
【消防費】

●防災ヘリポート及びドクターヘリの運航状況確認
　　防災へり　平成8年12月以降　212件
　　ドクターヘリ　H23年度は　ヘリポート利用　32件
　　ドクターヘリのランデブーポイントについて
　　　現在市内24か所（平成23年度4か所増）

　昨年12月落石漁港で行った様な地域住民参加型デモフライトを行っていただき市民周知を努めるとともにランデブーポイントのマップなどの公開を行い万が一に備えるよう市民の意識高揚を図っていただきたい。

●救急救命士の配置状況と救急搬送の状況について

　　釧路市等への救急搬送　市立病院から91件、その他2件
　　現在の救急救命士　8名　（10名の配置を計画している）

●消防救急デジタル無線整備事業　基本設計委託経費　13,178千円について

　※他委員の質問の際に、申請中であった補助事業の採択になったことから平成24年度単年度事業として実施する旨の説明があったため、質問は、事業内容の確認に止めました。
　・なぜ、デジタル化が必要なのか？
　・救急無線のデジタル化による効果、新たなサービスとして想定さること？
　・導入にようする費用（総額5億を超える事業規模となる見込み）
　※本事業については、4/12臨時議会が開催され単年度事業化についての市長提案がありますので、その際に審査する予定です。

【諸支出金】

● 土地開発公社貸付金について

　　土地開発基金貸付金　20,000千円の使途について
　　　→　年度中の運転資金
　　

【職員費】

●第5次行財政改革と職員採用の推移
　・職員配置の目標値と実績
　　　H22　（目標）422名　→　（実績）420名
　　　H23　（目標）414名　→　（実績）412名
　　　H24　（目標）403名　→　（実績）409名

・平成24年度未達成の理由
　　指定管理者制度への移行未達成施設あり、
　　消防力の強化、高齢化対抗のケースワーカー配置等新しニーズへの対応（スポット）

・職員の年齢構成の問題　(40代、50代が6割を占める実態と今後の退職見通しにたち)
　　職員採用の時期を早める様な対応も必要では？
　　※現在は、高校生が解禁になる9/1以降ということで10月に採用試験を行っている
　　大学生の採用を考えた場合もっと早めるべき、
　　U・Iターン希望大学生、優秀な人材確保の観点からも、
　　今後の退職予定者の見通し等を基に大卒枠等を設け試験時期を早めてはどうか？
　

3/16日から4日間の日程で行われました予算審査特別委員会での質問事項は次のとおりです。

【総務費】

●行政事務システム推進事業　109,005千円
　　今年で10年目になるシステム更新の時期を確認
　　シンクライアントへの移行の考え方について

●地域情報数新基盤管理事務　16,272千円
　・整備地区の利用世帯の状況　→　603人　１月末　
　・市内全体のブロードバンドの利用状況
　　　→何らかの形でインターネットを利用している世帯　約7000世帯　52.1％　
　・地域情報化計画の進捗状況、見直しが必要である旨指摘
　・住基カードの活用
　・ICT部会での　Facebook　Twitterの検討状況
　・市ホームページのスマートファン対応について検討するよう指摘
　・情報化のスピードの速さへのた対応が必要
　・自治体クラウドについも検討が必要
　・情報政策課を設けるなど全庁的に情報化を検討する体制が必要

　・庁舎へのFree　Spotの導入を提案

●北方四島交流事業　450千円　
　・戦略的四島交流事業のあり方について

●資料収集保存事業　275円（ニホロの経費）　
　・ニホロの展示資料の整備について検討すべき（前年度も指摘）

●防災対策推進事業　視察経費　　FM視察
　・SNSの活用について検討が必要
　・ハザードマップ作成データでシュミレーション動画を作成してはどうか？
　・震災がれきに対する根室市の検討状況について

●移住・交流促進についての関係
　・定住、移住促進事業の予算概要について
　・全体スキームについて確認

●職員研修予算について
　※12月に発生した飲酒運転の問題にふれ
　　・法制執務担当者のスキルアップが必要
　　・公務員倫理、服務に関する職員研修の徹底を図るべき
　　・服務制度、倫理規定について独自の条例制定を含めルールの見直しをすべき
　　・市民は、今回の一連の経過について納得していない。
　　・今一度職員の服務の徹底をはかり、厳しい姿勢を示すこと等を指摘

【民生費】

●保育所整備事業　　53,100千円

　・総合計画・根室再興政策プロジェクトに位置付けのない事業
　・５千万円もの金額を超える事業を今行うのか　過疎債（53100千円）
　・事業の緊急性について確認
　・人口減・保育所入所者の実態
　・今後の保育所の配置方針

→　歯舞地区の保育所の入所状況を踏まえ、市立歯舞保育所と珸瑤瑁保育所の統合に向けて準備を進めている。その一環としての施設改修事業

●介護施設整備事業補助金　　549,900千円

　※特別養護老人ホームはまなす園への補助金について

　・事業の概要はについて（848,697千円の事業規模）確認
　・総合計画に盛り込まれている事業費650,000千円は

　　　特別養護老人ホーム　はまなす園
　　　介護老人保健施設　セラピーこざくら　2施設の事業費？
　・大幅な事業費増額になった要因を確認
　・補助金に過疎債を活用した理由を確認
　・介護施設に関する具体的な補助金交付要綱等などを整備する必要がる旨を指摘　　
　・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と施設整備の財源措置の流れに疑問を感じる？

　　（財源措置が後追担っている点、施設の充実が介護保険料のアップになる点等）

　・補助金交付の根拠は「根室市補助金等交付規則」にようるものか確認
　・小規模多機能居宅介護施設の新設（これは民間供給か確認？）
　・認知症対応型グループホーム新設　2ニット？は（公設か？民間供給か？）
　・はまなす園36床（549,900千円を行政負担）　
　・セラピーこざくら30床（額は確定していなが行政負担あり）

→社会福祉施設に関する補助金交付要綱があり補助率はその時々行政需要により判断
　　※具体的な基準を設けるべきと指摘
　
●特別保育支援事業の内容について確認

●障がい者と高齢者の交流施設整備事業　33,500千円（国庫補助33,00千円）

　施設の利用イメージ、運営組織、事業内容、事業効果
　どの程度の利用率を見込んでいるのか？
→地域活動支援センター（現在希望の家が管理）と高齢者サロンの併設　
　　

●障がい福祉計画の内容について確認

【衛生費】

●分娩入院交通費補助金　1,172千円の利用状況を確認

●太陽光発電設置以降調査事業　718千円の内容を確認

●合併処理浄化槽補助事業について　内容を確認

●病院会計支出金について　1,358,467千円について
　・繰出基準の変遷について確認
　・繰出基準に対する財源補てんの内容を確認
　・今後の支出方針について確認　
　→　繰出基準基づく金額については支出
　　　国等の財源補てんについては、国へ粘り強く要請
　　　収支均衡を図るための繰出金については圧縮が必要

３．第五次行政改革と財政運営について

第五次行政改革実施要綱に掲げる財政収支見通しについて、平成二十四年度市債発行額及び病院会計繰出金の増額、公的資金借換債に係る元金償還据置き期間の延長、下水道会計支出金の繰延べなど、現状との乖離が著しく、これらの措置は、「自立可能な行財政基盤の確立」という基本方針と、整合性がとれていないと考える。
それぞれの措置に係る政策判断について、市長の見解について質問。

【市長答弁】

・平成２２年度から五年間の、「第五次行政改革実施要綱」については、策定当時における各種制度を基本として、一定の前提条件のもとに推計した、財政収支の見通しについて示したもの。

・策定当時との乖離については

○平成２４年度市債発行額の増については、最優先課題である、「高齢者対策」及び「教育環境の充実」のための財源確保を図ったもの。

○ 病院会計繰出金の増については、医師不足による収支状況の悪化に対する措置。

○ 公的資金借換債の元金償還据置き期間の延長については、主に、直近年における、財源確保を図るための措置。

○ 下水道会計支出金の繰延べについては、一般会計の財政運営からの措置。

・「自立可能な行財政基盤の確立」という基本方針を、一つの指針としつつ、毎年度、策定している「財政収支試算」などに基づき、その時点、時点において、情勢を見極め、判断している。

・財政収支見通しについては、行政改革取組み項目の「進行管理」に合わせて、見直しする予定である。

２．経済活動に対する行政の役割について

（１）アジアロヘの輸出促進事業に対する評価と課題について

ベトナムヘの輸出促進事業に対する評価と課題を踏まえ、今後どのように展開するのか、また、市はどのような役割を担うのかについて質問。

【市長答弁】

・本市経済をより活性化するためには、基幹産業である水産業などの一次産業と二次、三次産業が連携し、資源を効率的に活用する「六次産業化」の推進が極めて重要。

・こうした取り組みは、国内外を問わず、確かな技術に基づく付加価値の高い商品の開発や販路の確保、さらには、生産者と加エ事業者、販売事業者との間の連携体制の構築や人材育成などが課題と認識している。

・このため、市の役割として、輸出促進を含め、根室産品の販路拡大に向け、産学官連携の下で共同研究を進めるなど、地域における生産から加工、販売までの一貫した支援を行つている。

・なお、海外での販売促進については、短期間での事業化を念頭に調査研究に比重を置く従来型から、活動を展開していく中で、市場調査を行うという手法にシフトした官民連携の取り組みを目指している。

・根室産品の輸出量としては、初年度で約２２トン、二年日で約１３１トンとなっており、産業経済界と連携して組織する「根室市アジア圏輸出促進協議会」では、五年間でこれを十倍に拡大することを目指している。

・多くの消費者から根室産品に対する評価をいただくこととしてしている。

・ これまでの取り組みから、総じて販路拡大の可能性は、大いにあるものと考えております。

・官民で市場ニーズを把握し、調査を行つている段階であり、先般の市場開拓の可能性調査なども踏また、施策展開の重点化を図つりたいと考えている。

（２） 根室プランド形成のための戦略について

地域全体のプランドカ0イメニジを高めることは、根室産品の販路拡大を図るうえで、非常に重要であり、今回、ベトナム国内で実施したPR方法は国内でも可能と考えているが、「根室プランドの形成を醸成」の戦略をどのように考えているのかについて質問。

【市長答弁】

・市といたしましては、これまでの取り組みの成果を生かし、当市の優位性の高い水産物を中心として、アジアの中でも、宗教や治安、男女差別問題などのリスクが少なく、また、急速に富裕層が増えているベトナム市場を重点とした根室産品の販路拡大など、国際的な「NEMUROプランド」の浸透を図っていく考えである。

・商談会をはじめ、販売促進会の開催などに引き続き取り組むことはもとより、現地輸入商社の発掘などの新たな流通ルートの開拓、さらには、ITを活用した情報発信など、多様な方法の検討を進めたい。

・根室産品の販路拡大は、国内との画輪が重要な観点であることから、海外における販路拡大手法が、国内でも十分に活かされるものについては、積極的に取り入れていくなど、国内外を問わず、「NEMUROプランド」の浸透に向けた取り組みを進めたい。

（３）経済活動に対する行政の果たすべき役割について

本来、行政の役割は、市民の福祉増進を図ることであり、経済活動に関しては、市場原理のもとで民間が行い、行政は補完的な立場であるべきと考える。
行政がイニシアチブをとり、経済活動に取り組むことが必要な場合もあるが、役割分担や立場を整理しておくべきと考えることから、経済活動に対する行政の果たすべき役割について、市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・当市は、基幹産業の水産業が市中経済を牽引しており、今後さらに、生産性を高め、その持続的な発展を目指すとともに、各種関連産業やまちづくりの様々な施策を複合的に展開することが、雇用の拡大や地域活性化に繋がり、ひいては、市民の福祉増進に資するものと考えている。

・産業振興による地域経済の活性化は、市が取り組むべき最優先課題でありるが、経済活動に関しては、経費負担やリスク、事業者間の競合など、行政の果たす役割には一定の限界があることも事実である。

・行政サイドで取得した最新情報の的確な提供、国や道の助成制度等の紹介、市独自の支援施策の展開、各種相談業務、さらにはトップセールスの一翼を担うなど、総合的かつ側面的な支援が、行政の果たすべき役割であると認識をしている。

・地域経済の活性化が「ふるさと再興」の鍵を握る重要なテーマであることから、今後とも、商工会議所や産業・経済界等との密接な連携を図りつつ、行政として最大限の支援に努めたい。

平成24年第一回市議会定例会において一般質問を行いました。遅くなりましたが、質疑の内容について整理しましたので報告します。

※質問の詳細はPDFファイルのとおりです！

１．市立根室病院の経営健全化のための諸課題について

（１）社会変化や地域ニーズに応えるための経営課題について

社会変化や地域ニーズについて、現状や将来見通しをどの様に分析され、市立病院が担うべき医療をどの様に位置付けられているのか、加えて、その実現のために必要な体制、収益的効果といった視点での市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・当市の人口は減少傾向とともに少子高齢化の影響により、高齢化率が急上昇している状況にあり、今後も継続していくものと考えている。

・「医療弱者」である高齢者が住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを安心して受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を図るため、「第５期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画」の着実な推進に努める

・この中で市立根室病院は市内唯一の公的病院として、地域の急性期医療の役割を担うものと考えている。

・北海道の「自治体病院等広域化・連携構想」などの位置付けにおいて、市立根室病院地域完結型の医療提供体制の確立が求められている。
・あわせて分娩再開などの地域ニーズを含めた診療体制の構築を図ることにより病院の健全経営につながるものと考えている。

（２）地域センター病院、救急告示病院等を担うための経営課題について

地域センター病院としての役割をはじめ、救急告示病院、特に二次救急医療機関としての役割及び災害拠点病院としての役割を果たす上で求められる施設基準や必要な体制、更に、施設基準を満たし維持していく上での経営上の課題や問題点、並びに、その解消策などについて市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・市立根室病院は、市内唯一の公的病院として、昭和５６年に救急病院の認定、平成元年には地域センター病院指定、さらには平成９年に災害拠点病院に指定され、「第二次医療圏」の中核医療機関としての役割を担っている。
・先のアンケート調査の結果も踏まえた「第二次救急医療」の充実を図る必要がある。

・当院は、道の「自治体病院等広域化・連携構想」や「周産期医療体制整備計画」においても地域完結型の医療提供体制の確立が求められている。
・このことを踏まえた地域センター病院としての役割を担う使命があるものと考えている。

・地域センター病院などの役割を果たす上で、医師体制の充実をはじめ、検査機器等の設備など、医療資源への多大な投資が必要とされている。

・これらを維持していく上で、いわゆる「不採算部門」に係る経費については、病院経営の健全化に影響いる。

・繰出基準に基づく国等からの財源措置は一部でしかなく、一般会計の負担となっている。

・その負担軽減に向けて引き続き強力的に国等に対して要請する。

（３）新病院の診療機能を有効活用するための経営課題について

市政方針では、急性期のみならず高齢化の進行を例に挙げ地域密着型の医療の提供にも努めたいとしているが、市立病院が担おうと考える地域密着型の医療の範囲及び、二次医療を中心として整備を進めている新病院の収支計画に加わる地域密着型医療の診療の提供による収益面の影響をどの様に分析されているのかについて質問。

【市長答弁】

・市立根室病院は、急性期医療を基本とした地域完結型の医療を提供する役割を担う。

・高齢化の進行による、「医療弱者」の増加などの社会変化は、市立根室病院の患者動向にも表れている。

・過去５ヵ年の年代別の構成。６５歳以上の高齢者は入院で概ね７割を超え、入院・外来を合わせても５割を超える状況となっている。

・現状においては急性期医療を担う「２次医療」としての役割だけでなく、いわゆる「１．５次医療」として地域密着型の医療の役割を担わざるをえない。

・急性期医療を基本としつつも、病床の稼働状況を踏まえながら、急性期医療として可能な範囲で地域のニーズに応えていく。

・収益については、新病院の計画に大きな影響を及ぼすものではない。

（４）経営健全化を進めるための体制とチェック機能について

経営健全化は単に収支の改善だけではなく、患者サービスの見直し、接遇の改善、業務マニュアルの見直し、業務フローの改善等多くの改善を進めなければならない。この急務の課題解決のために特別チームを組む必要があるとこれまでも述べてきたが改めて市長の考えについて質問。
また、一般会計支出金を考えると、病院の経営健全化は病院だけの問題ではないので、適時的確に病院の経営状況を一般会計がチェックするルールも必要と考えるが併せて市長の考えについて質問。

【市長答弁】

・病院改革に向けた取り組みについては、これまでも院内の各部門や各種委員会等において検討や取り組みを行なってきた。
・また、更なる円滑な推進を図るため機構改革などの体制の充実も取り組んでいる。

・議員ご指摘のとおり、取り組まなければならない課題が山積している状況であり、不採算部門を抱えながらの経営健全化への取り組みなど、今後も院長を先頭に病院改革構想などを進めていく。

・特別チームなどについても推進基盤の整備のあり方についての参考にしたい。

・経営状況のチェックにつきましては、一般会計からの繰出金への影響があることから、改革プランの進捗状況や運営状況などについて、担当部署との定期的な協議を進める。

昨年12月、職員の飲酒運転に対する根室市がとった懲戒免職処分について、平成２４年３月６日付で釧路地方裁判所から「懲戒免職処分の取り消し」の判決が下されました。

市は、「飲酒運転行為に対する不起訴処分を覆す新たな証拠提出が困難」であり、また、「他都市においても同等の判決が下されている」ことなどを理由に、控訴を断念する判断をしました。

長谷川市長は、「大きな社会問題である飲酒運転を市職員が行った事実は許し難いものであり、今後あってはなりませんが、こうした非違行為に対しては、同様に厳しく処分する考えであり、また大きく失墜した市民への信用回復に向け、私をはじめ、全職員が一丸となり取り組む」とコメントしています。

許しがたい行為であり、厳しい処分は当然ですし、職員の服務、倫理に関する基準の見直し、教育の徹底が必要です。（この点については、今回の予算審査特別委員会でも意見として述べました。）

市議会第1回定例会も、明日の予算審査、明後日の本会議と残すところ２日です。

議会の質問等質疑の内容については、近日中に報告予定です。

本日、各会派代表者会議が開かれ、市立病院の診療体制について報告がありました。

産婦人科常勤医師が健康上の理由により３か月間休むことになりました。

このため、外来診療は、釧路赤十字病院からの応援をいただき、今週から毎週水曜日と金曜日の２日間になります。

また、厳しい状況になってしまいましたが、緊急時の対応等については、早めに、病院事務局まで問い合わせして下さい。（対応マニュアル等が整備されているはずです。）